2013-11-08 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
三・一一のときに、本当かどうかは知りませんけれども、アメリカ軍がトモダチ作戦として東北の方へ動いたのは、もちろん災害救済という意味もあるけれども、北朝鮮を牽制している意味もあるというようなことを言っていたんですね。防衛医官だから、さすが、すごいことを言うなと思っていたんですけれども。
三・一一のときに、本当かどうかは知りませんけれども、アメリカ軍がトモダチ作戦として東北の方へ動いたのは、もちろん災害救済という意味もあるけれども、北朝鮮を牽制している意味もあるというようなことを言っていたんですね。防衛医官だから、さすが、すごいことを言うなと思っていたんですけれども。
私は、見ていますと、災害対策として、人的被害の問題、また生活の再建、そしていろいろな農地や林地、そういうところの被害救済、この三つが大体大きな災害救済の仕組みではないのか、こう思っております。
浅野委員の御指摘、御趣旨は理解させていただくわけでございますけれども、しかしながら、今後どのような国との間でＡＣＳＡを締結するかについて、共同訓練やＰＫＯ、災害救済等の現場での物品役務の融通に関する防衛当局のニーズを初め、二国間関係、条約締結の意義、必要性等を考慮して、総合的に判断していくことになるかと思っております。
何か、災害救済のためのというのは、ちょっと私も理解できないんですけれども。
自衛隊員の皆さん方はこれを、国家を守る、国民の安全を保っていく、そのために自衛隊の存在というものが国民の皆さん方に認めてもらわなければならないということで、末端では、隊員の皆さん方は地域の中で祭りがあれば祭りに参加をし、あるいはまたいろんな災害があれば進んでそういう災害救済に行いながら国民の認識を変えてもらうために必死の努力をしてきたということも紛れもない事実であります。
これはある意味では、アジア太平洋地域における災害に対する緊急援助能力が極めて高くなるわけであって、ある意味では、グアムへのこういった今回の移転も含めて、逆に今後、海兵隊の、災害派遣と言ってはなんですけれども、いろいろな、今までインドネシアの津波、あるいは先般のソロモンの津波、地震等を考えますと、また異常気象等を考えますと、この地域、災害救済のニーズが非常に高まるわけであって、こういった能力を一つは災害派遣
であるというふうにうたわれているのでございますので、もし首脳会談が開かれるようなことがあれば、これは改めて日米の両首脳の間でこの問題を確認をし、きっちりとメッセージをなされた方が国民に対しても理解を深めることになるし、あるいはまた周辺の北東アジア、アジア地域、世界の皆さん方にも一定のメッセージになり、日米同盟というものが日本の安全と地域の安定だけではなくて、さらに、テロの問題だとか、あるいは人道、災害救済事業
そういう作業を黙々と行う中で、さまざまな対立関係が緩和されたり、場合によっては和解へのプロセスというものも始まることがありますので、災害救済、やはり国際協力をもって推進していくということがとても重要だと思うのですが、その場合に、協力を効率化するために調整の国際的な拠点を設置することも考えられるかもしれません。
その中でお一人、次男がわずかな空間で生存していたという描写があるんですけれども、あの新潟の優太ちゃんのことを思い出すような、そういう経過があって、国会に出て、個人災害救済法、いわゆる今の災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律が成立したわけですけれども、このことに関して故佐藤議員は、「個人災害に対する公的給付が行われたということが、本制度の最大の特色であり、画期的意義を有する」、その考え
そうやって頑張ってこられた方たちが今でもどこにも泊まれない状態でおられますので、これは災害救済法の外にある問題ではなくて、ライフラインを支えている職員にきっちりと遇すること、このためには何をすればよいか、どういうお考えであるかを担当部局にお伺いいたします。
証人は、職人大学の設立だとか中小企業主の労働災害救済制度、これらにつきまして大変御努力をなさったと伺っております。いかがでありましょう。
被害者の方々に対する対策につきましては、生徒などの心のケアなど心身の健康管理に万全を期すことや、生徒の医療費の負担の軽減を図る災害救済給付制度を活用するなど、今後とも、愛媛県と密接な連携をとりつつ適切な対応に努めてまいります。 次に、森総理名義のゴルフクラブの会員権についてお尋ねがありました。
○谷合政府委員 今回の災害で消防団、本当にいろいろな活動をして災害救済に貢献をしていただいたと思っておりますが、消防団は、現在、相当の団員数の減少であるとか、あるいは高齢化だとかサラリーマン団員がふえているというようなことで、やはり活動上いろいろな課題を抱えているのは事実でございます。
この第七条の基金の業務で運営委員会を設置いたしますが、ここには市民や被災者、そして専門家を入れて、今後の災害救済システムをつくり上げていくような形での運営をぜひともお願いしたいのですが、提案者に最後にお伺いして、質問を終わります。
○平野貞夫君 最後に、質問ではないんですが、先ほど田先生からもお話がありましたように、現在、個人災害救済制度として弔慰金制度という法律があるわけでございます。これはたしか参議院の災害対策特別委員会の議員立法だったと思います。佐藤隆先生が十年ぐらいかかってたしかつくられた。最初は五十万円の見舞金から始まっておるわけなんです。
そういう目で見ますと、国連人道問題局、ＤＨＡというのが国連の組織として、国際機関としてございますけれども、これは昔ありました国連災害救済調整官事務所、翻訳の言葉がなかなかわかりにくいのですけれども、ＵＮＤＲＯ、こういった国連組織を統一いたしまして、ジュネーブに本部を置いたものでございます。そういう意味で、この機関を諸外国は非常に積極的に活用しておる。
被災者の個人補償や災害救済基金が検討されているわけですが、無認可の施設についても建設、再開のための援助を当然行うべきではないかというふうに思うのですが、小里大臣、そして官房長官のそれぞれお考えを伺いたいと思います。
これは大臣にお尋ねいたしますが、災害救済用の専門組織を検討されていらっしゃると思いますけれども、災害救急医療公団なんというのは、今行革のときでありますから、特殊法人が問題になっているのにこういうのをつくれというのは非常にあれなんですけれども、やっぱり命と引きかえのこういったものはきちんとつくっていただいた方がいいのではないかと思います。 その辺の今回の災害医療の問題についてたくさんございます。
具体的には項目等は申し上げませんけれども、緊急性だとか必要性だとかそういうことを考えれば、今回の補正で計上した事業費用にしても、それらも含めて第二次補正で本当に被災者のための災害救済のための補正を早急にやっていただきたい。 この第二次補正の規模だとか時期だとか第二次補正に取り組む総理の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
それから、電話がかからなかったということにつきましては、十七日以降、特に災害地内での災害救済、そういう通話を優先する、この種電話というのがほぼ今三十七万八千ありますが、そういう観点から、いわゆる一般の電話につきましては一定の量を超えると規制がかかるというような状況になりました。そして災害のときには九五％の規制がかかったということがございましたが、二十四日には規制は全部解除になっております。